低額の争いであっても積極的に引き受けます。

司法書士と交通事故問題

司法書士の場合,裁判所に提出する書類作成であれば,金額の多少に関わらず,作成できるのですが,訴訟代理人となれるのは,簡易裁判所管轄の140万円以内の事件に限られます。
その場合,自ずと事故の内容も,人身事故であっても軽いものや,物損事故が多くなります。
このような場合でも,弁護士費用特約に入っていれば費用の心配はないのですが,そうでない場合,専門家に依頼しようと考えたとき,当然,費用のことが心配になるでしょう。
しかし,当事務所では,低額の争いであっても,比較的安い費用で積極的に引き受けております。
具体的には,50万円以下の争いの場合,ご依頼者の負担は,最低で1万円プラス実費から,最大でも実費も含めまして5万円を上限としております。

訴訟以外に民事調停なども積極活用

解決のための手段も柔軟に考えます。任意の交渉から,民事調停といった裁判所における話合いの場も積極的に活用して,迅速にかつご依頼者の満足感も高い解決を目指します。
訴訟を選択することが,常にベターであるとはいえません。

交通事故以外の民事紛争にも対応

交通事故以外での民事に関する紛争であって低額なものも,上記同様の費用で,積極的に引き受けます。
交通事故以外の事故,借地借家の問題,労働の問題,離婚問題などにも対応します。

裁判基準での和解(示談)を目指します。

いくつもの基準があるが、裁判基準が本来の基準

同じ被害であれば、その賠償も同じ金額になるはずですが、なぜか交通事故の場合、いくつもの基準があります。
おおまかに3つの基準があります。
一つは自賠責保険の基準。
もう一つは、保険会社の基準、これは各保険会社により異なりますが、概ね自賠責保険の額に毛の生えたようなものになることが多いです。
そして、裁判所の基準です。
この裁判所の基準というのも、決まった額があるというのではなく、正確には裁判官が判断するときに参考にする基準のことで、これにもいくつかの種類があります。
この裁判所基準が本来の基準というべきです。最初から保険会社が裁判所基準での支払をしてくれれば何の問題もないのですが、現状はそれよりもかなり低い額の提示を行ってきます。したがって、被害者側としては、正当な金額を受け取るには交渉が必要になってくるわけです。交渉をどうやってしたらよいのかについて説明します。

100%被害者のとき、保険会社といかに交渉するか

自賠責保険の額はきっちり額(計算方法)が決められています。これは最低限の保証になるので、いわば最低基準が定められているわけです(ただし後遺障害がどの等級として認定されるかという大問題はありますが)。
しかし、自賠責保険には保険金自体の限度額というものがあり、賠償額を基準に従って計算しても、この限度額を超えていれば、実際に支払われるのはこの限度額となります。

つまり被害者側は、まず自賠責で計算した額または自賠責の限度額までは、もらえることは保障されていることになり、加害者側から言えば、こうした自賠責からの支払を超えた分の支払に対応するために任意保険に加入するわけです。任意保険の基本は、万が一加害者になってしまったときのためのものといえます。加害者側になってしまったときは(ならないに越したことはありませんが)保険会社が示談も代行してくれますので、お任せしておけばよいわけです。

では、100%の被害者の場合はどうでしょう。
この場合、自分の保険を使うわけではないので、保険会社が示談代行してくれるわけではありません。(このようなときのために弁護士費用等特約があります)
被害者は自賠責からの支払額を超えた部分をもらうには、自分で相手の保険会社と交渉しなくてはならないわけです。
このとき、前述したように、保険会社独自の基準というものがあり、最初はその基準による額を提示してきます。
しかし、その額は裁判基準よりは低いことがほとんどです。
被害者側としては、裁判基準で計算しなおして交渉することが必要になります。
この計算や交渉は専門家への依頼をおすすめします。専門家と言ってもこの交渉を被害者に代わって全面的にできるのは弁護士のみであり、それ以外では司法書士が請求額の小さい一部の場合に限って交渉できます。

少額の場合は、認定司法書士への依頼もご検討を

100%被害者という場合、もっとも多い事故の一つが停車中のところへの追突でしょう。
こういう場合、怪我の程度は軽いことが多く、後遺障害が認められることは少ないです。しかし、実際は自覚症状は長く続くことが多く、不満が残ることが多いといえます。
この場合でも、傷害として賠償されるので、自賠責の限度額である120万円は受け取れます(総額が120万円以上の場合)。
問題は、120万円を超えた分をいかにして賠償させるかです。

このような場合、120万円を超える分は多くても100万円程度になることが多いので、司法書士も代理が可能です(正確には簡裁訴訟代理等認定を受けた司法書士)。140万円までの簡易裁判所で扱う事案について認定司法書士は代理ができます。
訴訟の代理が出来るだけでなく、裁判外での和解交渉(示談交渉のことです)ができますので、まず和解を目指します。
和解が不可能と判断しときは、訴訟を行うという流れになります。
いずれにせよ、本来の賠償額である裁判所基準での和解を目指していきますので、「保険会社からの額の提示に納得がいかないが、そもそも大きな額ではないしなあ」とお悩みの方、一度司法書士への依頼をご検討ください。求める額に応じて着手金の額などご相談に応じます。