関西交通事故相談センターへの質問と回答

よくある質問と回答

お客様からよく頂く交通事故に関する質問と回答

  • 交通事故に関する質問
  • 当事務所に関する質問
  • サービスに関する質問
  • 保険・保険会社との交渉に関する質問
  • 慰謝料に関する質問
  • 病院・治療に関する質問
  • 後遺症認定障害に関する質問
  • その他のご質問・具体例


交通事故に関する質問

Q:交通事故にあってしまいました。どうすればいいでしょう?

A:まず最初に、警察に連絡することです。警察に連絡しないと、後の手続で必要となる事故証明書が発行されません。そして、なるべく冷静になり、情報の収集に努めます。たとえ軽微な事故であっても、その場で示談しようとしたりせず、まずは情報を集めましょう。
集めるべき情報は、加害者に関する情報と事故状況の情報です。最寄りのコンビニなどで、加害者の免許証、車検証、自動車保険証券、名刺などのコピーを取りましょう。また、事故状況についての証拠とするため、被害状況や事故現場の周囲の様子などを写真撮影しておきましょう。

Q:警察の人が来て、「現場検証」が始まりました。気をつけることがありますか?

A:動転している中ですが、正確に事実を述べることです。たとえ、しつこく聞かれたとしても、よくわからないことや、記憶にないことであれば、きっぱりと「わかりません」「覚えていません」と言いましょう。
推測でものを言ったり、自分の感情や意見は述べる必要はありません。場合によって、自分に不利な証拠となりうるからです。

Q:警察への交通事故の届け出が物損事故扱いになっています。今後の手続において不利にはなることはありますか?

A:不利になる可能性があります。人身事故では、警察が詳細な「実況見分調書」を作成しますが、物損事故では、簡単な「物件事故報告書」しか作成しません。
負傷していれば、人身事故なのですから、軽傷であっても人身事故とするべきです。物損では慰謝料は出ませんが、人身事故では慰謝料が出るという大きな違いがあります。過失割合の認定などでも不利になる可能性があります。

Q:物損事故から人身事故へ切り替えるには具体的にどうしたらよいのですか?

A:まず、交通事故の際、受診した病院で、事故で負傷したことがわかる診断書をもらってください。
それをもって、警察に行き、物損事故から人身事故への切り替えを申請してください。
具体的な手続は、各警察に確認して下さい。警察が調査し、人身事故であることを確認すれば、人身事故に切り替わります。

Q:交通事故証明書は、どのように入手したらよいのでしょうか?

A:自動車安全運転センターに申し込み入手します。警察の外郭団体のようなものです。
申請用紙(郵便振替申請用紙または窓口申請用紙)は、センター事務所のほか、警察署・交番・駐在所等に備え付けてあります。交付手数料は1通につき540円です。センター窓口、郵便振替、ホームページからの申し込み(但し払込手数料が必要)が可能です。

当事務所に関する質問

Q:弁護士事務所とは何が違うのですか?

A:貴方に代わって示談交渉が出来るかできないかが違いになります。ただし、140万円以下の額を巡る争いの示談交渉であれば可能です。また、示談の代理はできなくとも、交通事故の保険金請求に関して的確なアドバイスや書類作成を通じて適正な損害賠償金を勝ち取るサポートをいたします。
被害者に代わって、自賠責保険金の請求を行うことは問題なく可能です。損害額を巡って、裁判で争うことになった場合は、弁護士と違い、被害者の代理人として法廷に立つことは原則としてできません。ただ当事務所は認定司法書士の事務所ですので、訴額が140万円以下の簡易裁判所での事件は代理できますし、本人訴訟支援といって訴状や答弁書などの書類作成を受任し、裁判自体は被害者本人が遂行するという形態は可能です。

Q:事務所から離れた場所に住んでいますが、遠くても大丈夫ですか?

A:関西圏内であれば、初回無料で出張対応します。ただし交通費の実費分が発生します。
詳しくは料金表のページをご覧ください。

Q:現在既に他の事務所に頼んだが、対応に不満が。乗り換えることはできますか?

A:もちろんできます。専門家に対応を依頼するのは、委任契約ですが、これは一方的に解約できます。現在依頼している事務所に契約を解約する旨をできるだけ早く伝えて下さい。
ただし解約はできますが、事務所がすでに着手していた部分の報酬を請求される可能性はありますので、解約するなら早いほうが良いでしょう

Q:相談するタイミングはいつがいいのでしょうか?

A:早ければ早いに越したことはありません。その方が、様々な手続が早く進み、十分な準備と余裕を持って、示談交渉に臨めるからです。
逆に言うと、示談交渉を有利に進めるためにご相談頂くのですから、遅くとも示談をする前にご相談下さい。関西圏であれば初回面談は無料ですので、まずはお電話でご連絡下さい。

サービスに関する質問

Q:他の事務所に比べて安いですがサービスの質は大丈夫ですか?

A:当事務所は、他の事務所のように多額の広告費をかけておりません。そのため、業界最低水準の料金でサービスを提供しております。

Q:他の事務所に比べて安いですが、他に費用が発生したりしませんか?

A:当事務所の全てのサービスは明瞭会計で行っております。
他の事務所と同様に、手続費用などのいわゆる実費は申し受けます。
ただし、これらの内訳や金額は、すべて事前にお見積りとしてお出しします。金額にご納得いただいた上で、ご依頼下さい。

保険・保険会社との交渉に関する質問

Q:保険会社から治療費を打ち切られたのですが、今後どのように進めていけばいいのか心配です。

A:まだ治療が必要な状況で、打ち切られたのであれば、明らかに不当なことですので、保険会社に抗議し、支払の継続を求めて下さい。その際、医師に相談し、協力を求める必要があるかと思います。
今後も保険会社の厳しい対応が予想されるので、今すぐご相談ください。

Q:交通事故に遭い、入院した病院で「健康保険は使えません。」と言われたのですが、なぜですか?

A:病院が儲けたいがために、そのようなことを言う場合があるようですが、間違いです。
交通事故の被害者の医療費は最終的には、加害者が払います。その時、加害者は健康保険を使うことはできず、全額支払う必要があります。
つまり、被害者が治療するにあたって、健康保険を使うのは問題ありません。
病院側は自由診療のほうが儲かるのと、最終的に治療費は加害者の自動車保険から払われるので、このようなことを言うのです。
しかし、自由診療になると、一旦は高額な医療費を立て替えることになるので、負担が大きくなります。また、相手が十分な保険に入っていないと、全額が賠償されないリスクもあります。
なにより、被害者にも過失があった場合、自由診療だとかかった医療費全額に対する割合で、被害者にも負担が生じます。
交通事故で健康保険を使う場合「第三者行為による傷病届」というものを加入している健康保険に提出します。

Q:自賠責保険とは何ですか?

A:すべての自動車に加入が義務付けられている保険です。交通事故の被害者救済のためです。このような保険がないと、事故の加害者に十分な資力がないときは賠償を受けられなくなるからです。
しかし、自賠責保険には限度額があり、その限度内でしか保険金は支払われません。また物損事故は対象外です。そのため、たいていのドライバーは任意保険にも加入していて、事故時はその任意保険会社が、自賠責保険の手続も一括して行うため、普段はあまり意識することはないのです。
ただ、後遺症が残った場合、その等級認定次第で、保険金が大きく変わってくるので、場合によって、被害者からの直接請求が必要になります。

慰謝料に関する質問

Q:交通事故に関する慰謝料にはどのような種類がありますか?

A:交通事故によって傷害を負った場合、「財産的な損失」と「精神的な損失」に対する賠償として、慰謝料を請求することができます。
慰謝料には「傷害に関する慰謝料」そして、障害が残ってしまった場合は「後遺障害についての慰謝料」があります。
自賠責保険における後遺障害についての慰謝料は、後遺障害の等級によって定められています。

Q:慰謝料にはいくつかの基準があると聞いたのですが、どのような基準があるのですか?

A:「自賠責保険基準」「任意保険会社基準」「裁判所基準」の3つがあります。
任意保険会社の示談における提示額は、自賠責保険基準プラスαがほとんどのようです。通常は、裁判所基準が最も高額になります。ただし、自賠責保険の場合は、被害者の過失が7割未満であれば、過失相殺はされません。

Q:慰謝料は1日4,200円の定額で決まっていると保険会社から説明を受けたのですが、この金額は
  何の金額なのでしょうか?

A:これは、自賠責保険で決められている傷害事故の場合の入院通院の慰謝料額の算出基準です。
自賠責の場合、傷害の慰謝料の総額は、入・通院日数×2×4,200円が限度となります(例外有り)。
ただし、傷害について治療費なども含めた上限が、120万円なので、たとえ合計額が120万円を上回っても、自賠責保険からは120万円しか支払われません。

Q:被害者が亡くなってしまった場合にも慰謝料を請求することができるでしょうか?

A:もちろんできます。死亡した本人の分の慰謝料と遺族の慰謝料を請求できます。

病院・治療に関する質問

Q:病院や医療機関への付き添いなどはして頂けるのですか?

A:医師との円滑なコミュニケーションをサポートするため、ご希望に応じて付き添いを行います。(別途料金が発生します)

後遺症認定障害に関する質問

Q:後遺障害はどのようにして等級が決まるのですか?

A:病気の治療をしても、治らず残ってしまう症状を後遺症というのはご存知かと思います。後遺障害認定とは、自賠責保険の用語で、交通事故によって受けた傷害の治療後に残ってしまった後遺症について、その程度に応じて等級を認定することです。この等級によって保険金の限度が決まっています。

Q:一度認定された等級について不満がある場合どうしたらいいでしょうか?

A:異議申立ができます。もう一度、医師を受診し、レントゲンの画像などを分析し、適切な診断書をつくってもらったりして、正しい症状を伝えられるように準備します。保険会社を通じて損害保険料率算出機構に対して異議申立てを行います。

Q:医師に高次脳機能障害の後遺障害が残ると言われたのですが、高次脳機能障害とはどのような後遺障害なのでしょうか?

A:以前は医学的にも明確に認められていなかった障害ですが、自賠責保険では2001年から高次脳機能障害を保険金の支払の対象として認めています。しかし、この高次脳機能障害という症状は自覚症状も薄く、MRIなどの画像でも診断できない場合があるなど、高次脳機能障害の認定を受けるためには、正確で多角的な診断が欠かせません。当事務所では医療機関とも連携して、高次脳機能障害の症状が出ている被害者の方が、適切な賠償を受けられるようサポートいたします。

Q:保険会社に任せるよりも被害者請求の方がいい?

A:保険会社から提示された等級に満足であれば、あえて被害者請求の必要はないかもしれません。しかし、そもそも正しい等級認定かどうかを一般の方が判断することも困難です。特に、自覚症状はあるのに、証明が難しいといった場合は、低い等級認定となる場合があります。
このような場合は被害者請求をすべきです。その場合は、資料などを自分で揃える必要があります。
当事務所は、被害者請求の全面サポートを行っています。

その他のご質問・具体例など

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